注 これから話す内容は高校生の１個人の意見が主な内容です。
私にはまだ選挙権がない。ただ、今年の参院選は一味違うと思う。それはなぜか、
ネットと選挙が本格的に結びついてきている。というのも一つの理由だろう。
若い世代を中心に参政党や国民民主党が主に勢力を伸ばしていることはご存知だろうか？今まで、若い世代は選挙に興味関心を持たない人が多かったと思う。しかしなぜ今になって若い世代が選挙に興味関心を持つ人が増えたのか、それはユーチューブショートやInstagram、XなどのSNSが大きな要因だろう。SNSのショート動画などで度々日本が抱える大きな問題が流れてくる。ショート動画は若者からすれば大変人気ということもあり、ショート動画を通じて政治や選挙について関心を持ったのだと思う。
ショート動画を見ているとよく、れいわ新選組、国民民主党、参政党のショート動画が流れてくることや、上記の３党は支持を伸ばしているため、SNSにおいてうまく立ち回っていることが考えられる。
もちろんその他にも上記の３党が支持を伸ばした理由はいくつもある。
一方で自民公明与党は裏金や物価高対策が２万円給付その他、増税したい、という思惑がSNSを通じてよく耳にする、バレていると言っても過言ではないほどSNSでは自公が圧倒的に劣勢だと思う。
自民の支持者は主に高齢者が多い。しかし、この少子高齢化、人口減少といった中で高齢者優遇の公約ばかり掲げても、若者を味方につけない限り、議席は将来的にも減り続けることになるだろう。もちろん高齢者も大切にしてほしいが、やはり現役世代の負担軽減、減税といった、従来の自民党では踏み込んだ政策をしない限り政権交代が近いうち起きるといっても過言ではない。
今回の選挙の結果でSNSがいかに政治に影響を与えるかが、はっきりとわかると思う。
政治に関しては国民がSNSなどを通じて政治を監視するといったいい流れ、元ある民主主義を取り戻しつつあるとも思う。
ただ、変えていかなければならないのは政治だけではないと私は考える。じゃあ他には何か、
それは、メディアだ。
私にはメディアに対し疑問を抱くことがある。例をあげよう。例えば財務省問題。
SNSでは財務省は大企業への天下りが頻発しているとか、財務省が国民の税金を多く徴収して、自分たちの都合のいいように税金を悪用してポケットにナイナイしているだとか、色々な声が上がり、一時期有名なYouTuberなどが財務省問題に対し動画をアップすると、企業からの案件が一気に剥がれたなどと告白し、SNSをざわつかせた。
しかし私が疑問に思ったのは次、
なぜメディアはSNSで有名になっている問題、例えば、某お寿司チェーン店で湯呑みを舐めるや、寿司に唾液をつけるなどといった、SNSで話題になった迷惑行為は取り上げるのに、財務省問題だって十分SNSで話題になったはずなのに報道として取り上げないのか。疑問に思った私はAIに質問を投げてみた
「なぜ、メディアは日本の財務省問題を報道しないのか？」と。
帰ってきた答えはこちらだ。
🔍 1. 記者クラブ制度による“馴れ合い”構造
◆ 概要：
日本の主要報道機関は「記者クラブ」という仕組みを通じて、財務省や首相官邸などの情報を事前に共有・提供される立場にあります。
◆ 問題点：
- 「批判しすぎると情報を回してもらえなくなる」という報復リスクがある
- 政府と記者が“なあなあ”の関係になりやすい（特に財務省のような強い官庁では顕著）
💰 2. 広告や補助金など“経済的な依存”
◆ メディアの財源としての政府広告・助成金：
政府からの広告出稿（特に内閣府や地方自治体のキャンペーンなど）に依存している部分があり、政府機関を敵に回すと広告収入の減少が懸念される。
◆ 例：
かつてYouTuberのヒカル氏が財務省批判の動画を上げた後に広告主からの出稿が激減した、という話もあり、これは企業・行政双方からの**“見せしめ効果”**と受け取られることも。
🧩 3. 財務省の“情報コントロール力”が強い
- 財務省は各省庁に対する予算配分の権限を持つため、他の官庁も財務省に逆らいにくい。
- メディア内にも「元財務官僚」などが解説員として出入りしているケースが多く、内部に“守旧的”な影響力が残る。
⚖️ 4. 名誉毀損や圧力の懸念
- 財務省や高級官僚を批判する報道は、名誉毀損で訴えられるリスクや、官僚側からの抗議・訂正要請が強く出される可能性がある。
- たとえば森友・加計問題でも、一部メディアは腰が引けていた時期がある。
🧠 5. 視聴率（読者ウケ）の問題
- 政治や行政の不正問題よりも、芸能ニュースや経済ニュースの方がクリックや視聴率が取れるため、「報道してもウケない」という編集部の判断で後回しにされがち。
✅ まとめ
| 理由 | 内容 |
|---|---|
| 記者クラブ | 情報源を絶たれたくないという忖度 |
| 広告依存 | 政府・企業からの収入リスク |
| 財務省の力 | 官庁中最強の権力と人脈 |
| 名誉毀損・抗議 | 報道後の法的リスクや訂正要求 |
| 興味関心 | 大衆ウケしないニュースは埋もれる |
やはり、有名なユーチューバーが受けた広告が剥がれるなどといった、被害や財務省問題についてのメディアの対応について、利害関係が絡んでるとしか思えない。
実際日本は世界報道自由度ランキング、G７で最下位だった理由の一つにも企業や記者クラブ、政府の利害関係だということが理由で書かれていた。
メディアとは国民のために必要な情報を早く、正確に届けるためにあると思っていた。が、私はこの問題を見つけて唖然とした。
メディアは政治に対し大きな影響をもつ、しかしそのメディアが利害関係優先で動くと、政治をしている中で居眠り議員や、各党が国会でどのようなことを訴えているか、をほとんど報道しないということになると考える。つまり、それは民主主義である国民が政治に参加でするための道が狭まる。
SNSだけだと限界がある。フェイクニュースの観点や、日本国民全員がSNSで政治の情報を入手しているかと言われればそうではない。だからこそ、利害関係によらず、国民に対し本当に必要だと思う情報を早く正確に届けるための、テレビ、新聞、ネット記事、全てを使って報道する真のメディアが必要だ
私は政治をより良くしたいし、外国から尊敬されるような国であり続けたいし、住んでいて心地が良い国にしたい、だからこそ、力を貸してほしい。私の夢はその真のメディアを作り成功を収め、日本をより良くしていきたい。自分中心のやりたい事の夢はその後だ。
一人では何もできない、だからこそ、皆さんの力をぜひ貸してほしい。
一緒にメディアを変えていきませんか？どうかコメントや意見、質問、拡散なんでもいいので、力を貸してください！お願いします！！！
2025年7月17日 仮名Saderia Nemi
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