みんな、聞いてくれないか？。。

っとは言っても初めて書くブログですから、皆さんからしてみれば全く見知らぬ人が何か騒いでる程度にしか聞こえないと思う。だから最初に少し自己紹介を。

日本ではどこにでもいるごく普通に暮らす高校生。特に何かズバ抜けた才能を持っているわけでもないし、小さい頃から没頭してやり続けてきたこともない。まぁ、他の人と比べた時に何を持っているかと聞かれたら、社会に関する知識を持っていて、興味があって学んでいて楽しいことくらい。

信憑性に欠ける内容がある場合がございます全てを鵜呑みにせずご覧ください。

なぜ私が「みんな」と書いたのかそれはこれからの話を聞いてみてわかってくれると幸いです。これから話す内容はセンシティブなのかもしれない。私は日本という国は好きです。だってご飯は美味しいし、人は優しい人が多いし、住んでいて不便なことは少ないし、ただ、そんな呑気なことを言う自分でも最近はやけに世界や日本が騒がしい気がする。その中のある２つの問題に出会った。

１つは2025年報道の自由度ランキング　日本は世界66位、G７の中では最下位。　　　　　　　　　２つ目は財務省問題。

1 2025年報道の自由度ランキング　日本は世界66位、G７の中では最下位　

出典：Yahoo!ニュース 2025年版「世界報道自由度ランキング」が発表　日本は66位　　　　　（2025年6月2日公開）https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://news.yahoo.co.jp/articles/47df873c450b8640fd2ec15f3e004f9642c91528&ved=2ahUKEwj57eqNpbOOAxUi7DQHHQjNGugQFnoECBQQAQ&usg=AOvVaw0UI0Ey5ZQ-wR70Jnrr3Kx-

２財務省デモ

２から話そうか、おそらく、これはあくまで推測でしかないがYouTubeやX、Instagramなどをみているところ、財務省の天下り。財務省は年々増える税収に対して毎回のように財源がない。国の借金が、国民一人当たりの借金額は、、、。や税金を不当に扱っている！！といった情報から財務省に対してデモを行っているのが理由だとわかる。

しかし、

私が言いたいのは財務省やこの情報が正確か？などの見解ではない。

１の話になる。日本の報道自由度ランキングから関連する話だ。私はこのような財務省の話はなぜ多くのメディアはデモなどを大々的に報じないのか？私は疑問なのだ。確かにメディアは報道しない自由を行使しているだけなのかもしれない。ただ、このような問題に対して、真相を追求しその正しい「情報」を伝えることがメディアとしての本来あるべき姿なのではないのだろうか？

日本の報道自由度ランキングが低い理由は皆さんご存知でしょうか？Yahoo!ニュースによれば、「RSFは、日本の主流メディアが政府や企業からの圧力を受けやすく、特に汚職やセクハラなどのセンシティブな話題に関しては自己検閲が強く働いていると述べている。また、報道機関の経営陣が政治的・経済的な利害関係に影響されやすく、ジャーナリストが監視者としての役割を十分に果たせていない状況がある」とのことだ。RSF（国境なき記者団）とは報道の自由に関する調査・報告などさまざまな活動を行っている非政府組織のこと。

財務省をもとにAIに質問を投げてみた、

「なぜメディアは財務省問題を報道しないのか？」以下が返ってきた答えである

🔍 1. 記者クラブ制度による“馴れ合い”構造
1. ◆ 概要：
2. ◆ 問題点：
💰 2. 広告や補助金など“経済的な依存”
1. ◆ メディアの財源としての政府広告・助成金：
2. ◆ 例：
🧩 3. 財務省の“情報コントロール力”が強い
⚖️ 4. 名誉毀損や圧力の懸念
🧠 5. 視聴率（読者ウケ）の問題
✅ まとめ

🔍 1. 記者クラブ制度による“馴れ合い”構造

◆ 概要：

日本の主要報道機関は「記者クラブ」という仕組みを通じて、財務省や首相官邸などの情報を事前に共有・提供される立場にあります。

◆ 問題点：

「批判しすぎると情報を回してもらえなくなる」という報復リスクがある
政府と記者が“なあなあ”の関係になりやすい（特に財務省のような強い官庁では顕著）

💰 2. 広告や補助金など“経済的な依存”

◆ メディアの財源としての政府広告・助成金：

政府からの広告出稿（特に内閣府や地方自治体のキャンペーンなど）に依存している部分があり、政府機関を敵に回すと広告収入の減少が懸念される。

◆ 例：

かつてYouTuberのヒカル氏が財務省批判の動画を上げた後に広告主からの出稿が激減した、という話もあり、これは企業・行政双方からの**“見せしめ効果”**と受け取られることも。

🧩 3. 財務省の“情報コントロール力”が強い

財務省は各省庁に対する予算配分の権限を持つため、他の官庁も財務省に逆らいにくい。
メディア内にも「元財務官僚」などが解説員として出入りしているケースが多く、内部に“守旧的”な影響力が残る。

⚖️ 4. 名誉毀損や圧力の懸念

財務省や高級官僚を批判する報道は、名誉毀損で訴えられるリスクや、官僚側からの抗議・訂正要請が強く出される可能性がある。
たとえば森友・加計問題でも、一部メディアは腰が引けていた時期がある。

🧠 5. 視聴率（読者ウケ）の問題

政治や行政の不正問題よりも、芸能ニュースや経済ニュースの方がクリックや視聴率が取れるため、「報道してもウケない」という編集部の判断で後回しにされがち。

✅ まとめ

理由	内容
記者クラブ	情報源を絶たれたくないという忖度
広告依存	政府・企業からの収入リスク
財務省の力	官庁中最強の権力と人脈
名誉毀損・抗議	報道後の法的リスクや訂正要求
興味関心	大衆ウケしないニュースは埋もれる

記者クラブについては、「日本独自の「記者クラブ」制度も、報道の自由を制約する要因である。この制度は、主要メディアに対して政府や官公庁の記者会見へのアクセスを独占的に提供し、フリーランスや外国人記者の参加を制限している。これにより、情報の多様性が損なわれ、報道の独立性が脅かされているとしている。」とRSFも述べていることからこのAIの返答にはある程度の信憑性はあると考える。

財務省問題を報道しない理由はさまざまだ。しかしやはり利害関係が大きいことが一番の理由だと思う。

ここまで私が話してきた理由についてなんとなく察しがついてきた方もいることだろう。

私はこのような問題に対してケリをつけたい、しかしどの時代においても、メディアの偏向報道や汚職プロパガンダなどは歴史的にみても起こっている。ではどのようにしてケリをつけるのか、残念だが、今の私に答えは出せそうにない。ただ、私はこの問題に取り組む熱意はある。でなければブログなんて始めようだなんて思わない。この問題を放置していて良いのだろうか？10年後20年後100年後この問題から繋がる大きな問題が起こらないようにも、私たちは行動する必要がある。

私は国民の方々にとって必要だと思う情報を、正確に、かつ素早く、かつ透明に。届けるための、メディアの会社をたち上げるために力を貸してほしい、私一人では到底できないことだ。ましてや相手が政府などに、なってしまうのかもしれないのだから。（反社のメディアじゃないヨ！それは誤解しないでネ！）色々書きたいことはあるけど、今日はここまでにしておきます。

きっとこのブログを最後まで読んでくれた貴方がこの問題に対し当事者意識を持って私とどうか協力、応援してくださることを願い、10年後、20年後、100年後のこの画面の貴方がどうか幸せでありますことを心から願っております。

2025年7月14日どこにでもいるただ普通に暮らす高校生より。